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勤務医の負担軽減策1200億円手当しても減らないブラック病院

投稿日:1月 5, 2014 更新日:

ブラック病院が減らない

2012年の診療報酬改定で勤務医の負担軽減策として1,200億円が手当てされましたが、効果は不十分のようです。産婦人科、小児科の当直回数はむしろ増えています。医師の基本給は69.5%の病院が不変。当直などの手当の額も変わらない病院が80.9%と、良くなったとは言い難い状況です。

病院に1,200億円入れても勤務医の報酬には反映されないということです。台所事情が苦しいのはわかりますが、待遇改善に回して欲しいものです。それでは、これ以上の額をつぎ込めば改善するのか?それは疑問です。

当直回数が多いのは本人も辛いですし、事故のもとでもあり患者のリスクも上がります。当直回数の多寡はもちろんのこと、残業時間の長さを含め厚生労働省が監督するしかないのではないでしょうか(労働基準監督署でも良いです)。過重労働を抑制できていない病院は「ブラック病院」と認定し、最悪の場合保険診療ができなくしてしまう。それくらいの厳しさを持ってやらないとダメでしょう。

目先ですが、今年の診療報酬は実質マイナスなので、今後も厳しい状態が続くでしょう。

ブラック病院ということで公表に至る場合、以下の5つの条件を全て満たす必要があります。
(1)複数の都道府県に事業場を有していて、資本金5000万円超で、かつ常時雇用人数(非常勤なども含む)が101人以上であること。
(2)労働時間(労働基準法32条)、休日(同35条)、割増賃金(同37条)に係る労働基準法違反が認められること。
(3)1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること。
(4)1カ所の事業場で、10人以上、もしくは4分の1以上の労働者に、(2)と(3)が認められること。
(5)概ね1年程度の期間に3カ所以上の事業場で、(2)と(3)が認められること。

実質的には、(1)の条件で、小規模な医療機関は対象外となるほか、施設の立地範囲が限られる市町村立や都道府県立は対象外となるとみられます。また、(5)のため、3つ以上の経営施設がなければ、指導段階での公表はされないことになります。しかし、書類送検された場合は、公表される可能性が残ります。 

産科・小児科医の当直増 12年度報酬改定 効果薄く
読売新聞 2014年1月4日

産科医、小児科医などの1か月の平均当直回数が増加していることが、厚生労働省の調査で分かった。医師全体ではほぼ横ばいだった。政府は2012年度の診療報酬改定の際、勤務医の負担軽減策に1200億円を充てたが、十分に効果が出ているとは言えない状況であることを受け、2月までに新たな改善策を検討する考えだ。
 厚労省は12年度改定の結果を検証するため、13年8~10月、全国の病院1500か所を対象に調査した。このうち、456施設が回答した。
 11年に行った前回調査と比べると、常勤医1人あたりの月平均当直回数は、対象となった9診療科のうち、産婦人科・産科で3・10回(前回2・98回)、小児科で3・03回(同2・98回)など6診療科で増えた。救急科は4・08回(同4・43回)に減少したが、最も多かった。9科全体では、1・91回(同1・92回)だった。2日連続で当直に入った月平均回数は、産婦人科・産科で0・44回と最も多く、前回の0・34回を上回った。
 一方、医師の基本給については、「変わらない」とした病院が69・5%に上り、「増額した」の22・8%を大きく上回った。当直などの手当の額も変わらない病院は80・9%を占めた。

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