医師不足

国立病院の勤務医が給与削減に反発 「人材流出と医療崩壊を招く」

国立病院の勤務医が給与削減に反発 「人材流出と医療崩壊を招く」

国立病院機構は既にその役割を終えています。独立行政法人として体裁を繕い延命させていますが、速やかに民間に売却するか、民間並みの給料を払える組織に改組すべきでしょう。いつまでも国立病院時代の給料でやっているのは理解に苦しみます。給料を払えない職場は医師に立ち去られて当然です。

同じことは国立大学病院についても言えます。国立大学の医学部は研究機関に特化すべきでしょう。附属病院は「ただのデカい病院」に過ぎません。大学院生が無給で搾取される異常事態を放置すべきではありません。国立大学医学部附属病院はバラマキ・田中角栄時代の負の遺産と言えます。当時は高度成長が無限に続くかに思えた良き時代でした。経済成長に裏打ちされた高福祉国家を夢見たわけですが、オイルショックでその夢はあえなく潰えました。我が国の財政に夢の跡に血税を注ぎ続ける余裕はありません。JRの民営化と同じく、上下分離方式でやるべきです。附属病院はお荷物から金の卵を産む病院に、医師にマトモな給料を払える病院に変えねばなりません。

国立病院の勤務医が給与削減に反発 「人材流出と医療崩壊を招く」
2012/07/01 産経Biz

政府が国家公務員の給与削減に合わせ、国立大付属病院や国立病院にも給与引き下げを求めているのに対し、勤務医らが「民間より低い水準をさらに引き下げると、人材流出と医療崩壊を招く」と反発。現場の医師は慢性的な人手不足や過重労働の中でがん治療などの高度医療や地域の救急医療を担っていると訴えており、交渉は難航しそうだ。
国家公務員の給与は、大震災の復興費に充てるため、4月分から平均7・8%減に。政府は5月、削減対象を国立大や国立病院を含む独立行政法人の職員にも拡大すると表明。国立大付属病院でつくる病院長会議などによると、国立大病院の医師の平均年収は、40代の助教で822万円(平成20年度)。国立病院の勤務医の平均年収は、厚生労働省調査で1468万円(22年度)。民間病院の勤務医の平均年収は1550万円で、開業医は2755万円(22年度)。病院長会議は「格差が開けば、国立離れに拍車が掛かる」と危機感を募らせている。

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