日本では近年医師不足が叫ばれています。
日本の人口1,000人あたりの医師数は2.1人とＯＥＣＤ加盟国30カ国中26位です。世界的に見れば日本は相対的に医師が少ない状態であると言えるでしょう。
日本の問題はその数ではなくて偏在です。地方に行くほどこの問題は深刻なものとなっています。医療法の定める医師の配置基準の充足率は、全国で約83.5％、東京や大阪などの首都圏・近畿圏は概ね90％前後の充足率となっています。しかし、地方に行くほど充足率は低い数字となっていて、青森県ではわずか43％と深刻な数字になっています。これは、医学生の多くが大都市圏での就職を希望していて、田舎や離島・へき地での勤務を避けていることに原因があります。
文部科学省は医師不足の対策として、２０１１年も医学部の定員を増やすことを決め、定員はこれまでの最多の約８９３０人としました。現在、全国で医学部は８０ほどで、１学年の定員は１００名ほどの少人数制となっています。医師の養成は少人数でしなければならないので、医学部の定員をいきなり大幅に増員することは困難です。過去を見てみると、医学部の定員は１９８２年の８２８０人が最も多く、それ以降減少し続けました。それはこの年に医師過剰と判断され、定員削減の決定がされたからです。その結果、2007年には医学部の定員は７６２５人まで減少しました。しかし、２０００年半ばからは地方病院の経営危機、医療訴訟の増加などから医師不足が指摘されるようになり、２００８年から政府は医学部の定員増に踏み切りました。