国民背番号制を3月に国会提出
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国民に番号をふる制度は、自民党を中心に１９６０年代から検討されたが、国が個人を管理する「総背番号制」との批判や、個人情報が漏れたり悪用されたりする不安が根強く、これまで実現してこなかった。
医療のさらなる効率化が必要な今こそ、国民総背番号制が必要である。住基ネットを流用すれば新しいシステムを構築する必要もない。医療情報に限らない。パスポートや運転免許証、健康保険証、厚生年金手帳、印鑑登録証まで登録すれば役所のリストラも可能だ。
共通番号法案、３月上旬にも国会提出へ 政府方針
朝日新聞 2013/2/22
自民党は２１日、国民全員に番号をふり、個人情報を一元的に管理・把握する「共通番号（マイナンバー）制度」を導入するための法案を了承した。今後、公明、民主と協議して細かい文言などを詰める。政府は法案を３月１日に閣議決定し、同月上旬にも国会に提出する方針。２０１６年にも制度の運用を開始する考え。
いま日本では、国や市町村などが、住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報をバラバラに管理している。共通番号制度は、国民一人ひとりに固有の番号をふり、それらの情報を番号ごとに束ねて、まとめて管理するのが狙いだ。
これにより、個人の所得などが正確に把握できるようになり、年金や介護などの社会保障を、受給の資格がある人に正確に給付できるようになるという。また、これに伴う行政の事務も効率化できるとする。
共通番号制度は昨年、民主、自民、公明の３党が導入で合意。国会に法案が提出されたが、総選挙をにらんだ与野党対立で審議ができず、廃案になっていた。
国民に番号をふる制度は、自民党を中心に１９６０年代から検討されたが、国が個人を管理する「総背番号制」との批判や、個人情報が漏れたり悪用されたりする不安が根強く、これまで実現してこなかった。