フリーター医師

医師国保向け補助金がカットされる可能性

フリーター医師の皆様にはお馴染みの医師国保ですが、どうも雲行きが怪しいです。

以前にもお伝えしましたが、医師国保向けの補助金カットがまた俎上に載せられています。不公平感の是正といいますが、開業医はリスクを負って開業し、努力して稼ぎ、健康にも気を配っている人がほとんどです。


医師国保は、各都道府県の医師会が公法人として用意している組合が運営しています。
 加入するには各都道府県医師会の組合員である必要があります。
 医師国保に加入している場合は、国民年金への加入が原則です。
医師国保は国民健康保険ですので、社会保険のように被保険者に対する「保障制度」がないので、仕事を休んでいる間の生活費として支給される「手当金」はありません。

<医師国保のメリット>
•給与収入が上がっても保険料は一定です。
 協会けんぽは基本的に給与収入に連動して保険料も変動するため、医師国保の方が保険料負担が安くなる場合があります。
•扶養家族がいない単身者は保険料が安く済む傾向にあります。
•事業主にとっては、原則経営者の負担がありません。
 協会けんぽの場合、労使側との折半が原則ですが、医師国保の場合は全額自己負担です。

<医師国保のデメリット>
•原則、傷病手当金・出産手当金の支給、育児休暇中の保険料免除がありません。
 (詳細は都道府県によって多少異なります。)
•自家診療の保険請求ができません。
•扶養家族が増えるごとに保険料が増大してしまいます。
 協会けんぽの場合、扶養家族の人数に関係なく保険料一律ですが、医師国保は家族一人ひとりに加入が義務付けられているため、扶養家族が増えるに従い保険料負担が増えてしまいます。
•同一世帯全員が医師国保に移行しなければなりません。
1世帯1国保ルール、つまり市区町村国保と医師国保の加入者が、1世帯に両方存在することが許されません。

財務省・厚生労働省の両者が検討しているのは、「所得水準が高い」とされる医師などが加入する国民健康保険組合を対象に、国から交付されている補助金を削減することです。医師や弁護士、税理士が加入する健康保険で、団体は164あり、加入者は312万人。国が保険給付の32%を補助しています。投入額は年間約2,000億円です。社会保障制度改革国民会議の提言を受けて、削減額と時期を詰めるようです。

一般大衆より少しだけ所得の高い庶民から懲罰的にお金を取ろうという姿勢。「平成の鬼平」を気取っているのかもしれませんが。いかにも日本的なポピュリズムです。実際問題無い袖は振れぬで、取れるところから取るしか無いのでしょうけれども。

フリーランス医師の先生方の自由な生き方をサポートしてくれている医師国保の改悪はなんとしても回避したいところですね。

フリーランス医師を目指されている先生、弊社にお気軽にご相談ください。

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