日本産科婦人科学会が産科医不足への対応策をまとめたポリシーを公表しました。過酷な勤務、少子化による先行き不安、理不尽な逮捕などの事件から敬遠され、日本の産科医数は30年前に比べて2割も減少しています。新たに産科医になる医師は2010年度の491人をピークに4年連続減少を続けており、昨年度は 368人となりました。都道府県間の格差も広がり、人口10万人あたりの産科医数は東京と沖縄の11.1人に対して、茨城は4.8人で2倍以上の差があります。若年人口が多い東京都、出生率の高い沖縄県に対し、人口減で高齢化の進む茨城県という構図でしょうか。
地域の基幹病院に産科医集約化すること。
集約化によって医師の負担を軽減する。
妊婦が24時間安心して出産できる場を確保すること。
一言で言えば、産科医を基幹病院に集約して24時間体制で出産できる体制を確保するものです。産婦人科の現場を維持するためには、毎年500人の産科医の新規参入が必要としています。救急にも対応可能で24時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に20人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に10人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げています。これらの集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の4割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにすることを目標にしています。地域で幅広く診療する総合診療医（家庭医）との連携や、高い能力を持つ助産師の育成もうたっています。
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