刑務所医師のアルバイト解禁へ新法案
政府は、刑務所や拘置所、少年院など矯正施設で働く医師（矯正医官）の不足解消のため、矯正医官が民間病院で兼業することなどを認める法案を国会に提出しました。医師不足の背景には国家公務員法による兼業の制限があるからです。矯正医官はアルバイトできず、通常の医療機関で医療技術を磨くことができないため、敬遠されることが多いという問題点がありました。そのため、最新の医療機器に触れることもできず、スキルアップの機会も限られていては、特に若い先生は行きません。刑務所医師にアルバイトが解禁されれば、他の医療機関で臨床経験を積めるようになり、医師確保へ追い風になります。新法案は業務に支障のない範囲で外部医療機関で勤務することを認めています。外部の研修などに参加しやすくするため、勤務時間も柔軟に設定できるようになるのです。
矯正施設の常勤医の定員は全国１５８施設で計３２７人ですが、今年１月現在の常勤医数は２５２人と７５人の欠員が出ているのが現状です。
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