大増産で医師が失業する時代
厚生労働省の原徳壽医政局長が医師増産政策について語りました。
医学部の定員が2007年から2012年にかけて1366人増の8991人になったことを紹介、医師数は2009年時点で人口1000人当たり2.2人となっているとしました。
「もう少し増やさなくてはいけないが、それを医療の現場にどう使うかを、もう少し考えなくてはいけない」と語りました。
医師数の大幅に増加については、「今の学生が60歳になったとき、日本の人口がどれくらい減っているのか考えると、将来医師は失業するのが分かる」と否定されました。
今の学生が60歳になったときの医師需給は？
医師増加政策は頭の痛い問題です。原氏の言うように、高齢者数の増加以上に病気が増えるのは事実でしょう。しかしそれに見合う財源がありません。2011年度の税収が41兆円に対し医療費37.8兆円。税収は増えないのに医療費は年々増加しています。今のような公的負担率で増え続ける高齢者を診るのはどう考えても続きません。医療費の自己負担割合を段階的に切り上げる、或いは給付を切り下げることが（＝混合診療解禁）不可避です。こうなった時、高額な治療を辞退する患者が出て来ます。高額な医療に特化して逃げ切りを図るのもひとつの方法です。反対に、自分がそういう分野に最適化し過ぎていれば失業の憂き目に遭うかも知れないと考える先生は日本がいかに貧乏になろうと絶対に不可欠な分野を専門にするのが良いということになります。