大阪市の先進的生活保護システム。保護費をプリペイドカードで支給
酒、タバコ、ギャンブルや風俗に使わないようにするには良いアイデアです。生活保護費のプリペイドカードを現金化する金券ショップが出現しそうな気もします。
生活保護費、プリペイド支給…浪費改善で大阪市
読売新聞 2014年12月27日全国最多の約１４万９０００人の生活保護受給者を抱える大阪市は２６日、プリペイドカードによる保護費の支給を来年２月からモデル実施すると発表した。
全国初の取り組みで、受給者の浪費などを防ぐのが狙い。
市保護課によると、事前に承諾を得た受給者２０００人にカードを貸与し、保護費の一部（月３万円）をチャージ（入金）する。受給者はクレジットカードと同じように使うことができる。三井住友カードなどと連携して実施する。
市が考える最大のメリットは、受給者の生活指導をしやすくなることだ。ケースワーカーが必要と判断すれば、カード会社に利用明細を照会し、ギャンブルや飲酒で浪費しているような場合は改善を促す。
市はモデル実施を経て、２０１６年度の本格導入を目指す。その際、ギャンブル、風俗店などへの利用制限や、１日の利用限度額を設けることも検討する。
ただカードの強制的な導入には生活保護法などの改正が必要。同課は「本人の同意を得て家計管理をしっかりしていこうという趣旨」とし、実際にどれだけの受給者が応じるかは不透明だ。首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「行政が個人の消費活動に、そこまで介入していいのかという疑問が残る。プライバシーへの配慮は必要で、導入は慎重に行うべきだ」と指摘している。