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医師以外も医療法人理事長に?

医師以外も医療法人理事長に?

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岩盤規制などど揶揄されますが、医療法により医療法人の理事長は原則として医師と歯科医師に限られています。これを打ち破るべく、「医師以外も医療法人理事長になれるようにすべき」という議論が以前からあります。

しかし先生、医師以外の下で働きたいですか?
私は嫌ですね。医療の素人でも経営感覚に優れた人はたくさんいるでしょうが、何も理事長に就かせる必要はありません。アドバイザーとして知恵を出してもらえば事足ります。医療現場がわからない人間に現場のトップをやらせてはいけないと思います。

有料老人ホームでの嫌な思い出があります。
有料老人ホームの施設長は誰でもなれます。地主さんだったり、お坊さんだったり多種多様な業種の方が施設長になります。当たり前ですが、優れた人もいればそうでない人もいます。以前、某有料老人ホームチェーンの施設に週1で往診していた時のことです。

そのチェーンは、まるで強制収容所ではないか?というほど入居者へのケアが酷かったのです。介護職の人員は極限まで減らし、看護師も残念な人が少数いるだけで、
「あれじゃあんまりだろう、これくらいやってよ。」
といっても
「私にはできません。」
といって決して何もしようとはしない案山子ばかり。看護師免許剥奪しろ、と何度思ったことか。

入浴時間にはヘルパーのおばさんがまるで罪人を追い立てるように
「はい、さっさと入って!」
と怒鳴りながら入浴を促す。女看守です。詳しい描写は省略しますが、高齢の方の中にはお風呂で温まると便通が促進される方がいます。湯船や洗い場には・・・、でも掃除をしません。だから入浴を嫌がる入居者がいるわけですが、無理矢理押し込む。オムツを碌に換えないので夏場になるともれなく下半身は汗疹、湿疹、白癬のオンパレード。食事もケチっているのか偉く粗末で、褥瘡ができまくり。採血結果を見ると、ネフローゼでもなんでもないのに低蛋白の入居者多数。また、低カリウム血症が多数いる。野菜をほとんど出さないからです。
「せめて、野菜ジュースを週1で出したら?」
と提案しても、
「そんなお金は出せない」
「決められた通りにやっている」
の一点張り。施設長に直訴しても、
「決められた通りにやっている」
の一点張り。その御方は自室にこもっていて現場を見ようとはしないし、コストを削減することしか考えていなかった。サラリーマン目線なんですね。同チェーンの他施設にも行きましたがだいたいそんな感じで、施設長のローテーションも速い。

そのチェーンは費用が相場よりちょっとだけ安いんです。
もう少し値のはる有料老人ホームでも高くてもダメなところはいくらでもありますが、ここまで酷いところは無い。自分の周りの人間にはあそこだけはやめておけと言っていますが、サラリーマン感覚で医療現場に関心の無い人間が施設長になるとこうなるというケースを見てきました。

老人ホームと病院は違うかも知れませんが、こんなことを拙速に決めるべきではありません。

医師以外も医療法人理事長に 規制改革会議作業部会が意見案
日本経済新聞 2014/2/18

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は18日に開いた健康・医療分野の作業部会で、医療機関の改革に向けた意見案をまとめた。医師の資格を持たない企業経営者が医療法人の理事長になれるようにすることが柱だ。民間の手法を取り入れて医療機関の経営の効率を上げたり、サービスの質を高めたりする狙いがある。
 年央にまとめる規制改革の答申に盛り込む。現在の医療法は医療法人の理事長を原則として医師と歯科医師に限っている。都道府県知事の認可があればそれ以外の人も理事長になれるが、都道府県への申請が門前払いになることも多いという。理事長の人事を認可制から届け出制に変えることで、幅広い人材に医療機関の経営をまかせられるようにする。厚労省は制度の改正に慎重な姿勢を示しており、規制改革会議は調整を急ぐ。

「医師以外も理事長に就任しやすく」規制改革会議
テレビ朝日 2014/2/18

 政府の規制改革会議の分科会は、医師や歯科医師以外の人も医療法人の理事長に就きやすくすべきだなどとした規制改革のたたき台をまとめました。
 現在、医療法人の理事長には原則として医師や歯科医師が就くことになっていて、それ以外の人は都道府県知事の認可がないと就任できません。規制改革会議の健康・医療分科会は、将来の医療費抑制に向けて、「経営の効率化を進めるためには、医師や歯科医師以外でも経営に実績のある人が理事長に就きやすくすべきだ」と、届出制への緩和を提言しました。規制改革会議は、6月に予定している規制改革の答申案にこの意見を盛り込む考えですが、厚生労働省は届出制への緩和に否定的で、実現に向けての調整は難航しそうです。

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