TPP：日米二国間協議における米国の対日要求は新薬創出加算の恒久化
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市場拡大再算定ルールの廃止
従来は混合診療の全面解禁を打ち出していましたがこれを引っ込め、この2本に絞って来るようです。小池晃氏の読み通りです。
薬剤価格は2年に一度の薬価改定で見直されます。毎回引き下げられるようになっているわけですが、多額の投資をして発売した医薬品の価格がすぐ値下がりすると製薬会社は儲けられません。これに反発する声は大きく、2010年度から試験的に導入されたのが「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）」です。新薬創出加算は医薬品メーカーが新薬開発・既存薬を他の病気に保険適用するための研究などを行うことを目的にジェネリックのない先発品で値引き率の小さな薬には一定の上乗せをするという制度です。米国研究製薬工業協会（PhRMA）は新薬創出加算制度の恒久化この仕組みの恒久化をを求めています。このPhRMAには日本の大手製薬会社も参加していますから、薬屋さんの国籍は関係なく同じ立場なのです。彼らのロビー活動でこれは通るでしょう。
市場拡大再算定ルールの廃止とは？
当初の市場規模予測よりも実際のマーケットが著しく大きい場合に薬価を引き下げるという措置です。具体的には特定の医薬品の年間売上額が当初予測されていた市場規模よりも2倍以上で、150億円を超えた場合には最大で薬価を25％引き下げることになっています。最近発売の薬でいくつも当てはまるものがありますが、薬屋さんとしてはこれではせっかく薬が売れても利益があげられず困るわけです。これまた我が国の製薬会社も望むこと。政界や官僚に強力にプッシュするでしょうから、恐らく通るでしょう。
厚生労働省の行う診療報酬改定は、国が決めた医療費の総枠をどのように配分するかの話し合いです。良くても超低成長、マイナス成長も十分あり得る日本ではパイの大きさは大きくなりません。薬価が下がらなくなれば皺寄せは別のところにきます。小池晃氏の予想するように、薬価高騰で診療報酬ダウン、医師の人件費もダウンとなったら目も当てられません。