主治医機能、月1万5000円で評価、しかしハードルは高い。
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は2月12日、2014年度診療報酬改定を答申しました。
「地域包括診療料」（月1回算定）は1503点と高い点数がつけられました。「地域包括診療料」は、診療所と200床未満の病院で算定でき、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4つの疾患のうち、2つ以上を有する患者に、服薬指導や生活管理のほか、在宅医療などを行うことが要件になっています。
診療所の先生には大きな魅力ですが、そのハードルは高いです。
診療所でも、（1）時間外対応加算1の届出、（2）常勤医師が3人以上在籍、（3）在宅療養支援診療所――の全てを満たすことが求められます。これを満たせる診療所がどれだけあるでしょうか。
個人経営で夫婦で24時間頑張っているところは結構あると思いますが、あと一人はそう簡単には集まりません。人を雇えば年俸2,000万円は払わねばならないでしょうし、常勤医なので福利厚生も要ります。この「3人」というのがミソで、算定できる施設が非常に限定された画餅に帰す懸念があります。だからこそ2人ではなく3人なのでしょう。
在宅診療所をどんどん出店している法人がありますが、そのような「雇われ院長＋下働き勤務医」で回しているチェーンが幅を利かせ、個人経営の診療所は淘汰（特に在宅は）される傾向が強まっていくのではないかと懸念します。独立系が在宅で成功したいなら、親兄弟、友人などでグループ経営することが必須になってきそうです。でも、親兄弟でさえお金で揉めますからね。仲良し2人が一緒に開業したけれども、お金が絡んで揉めて袂を分かつ例は枚挙に暇がありません。今回の「3人」には深い意味が込められています。