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主治医機能、月1万5000円で評価、しかしハードルは高い。

主治医機能、月1万5000円で評価、しかしハードルは高い。

中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は2月12日、2014年度診療報酬改定を答申しました。
「地域包括診療料」(月1回算定)は1503点と高い点数がつけられました。「地域包括診療料」は、診療所と200床未満の病院で算定でき、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4つの疾患のうち、2つ以上を有する患者に、服薬指導や生活管理のほか、在宅医療などを行うことが要件になっています。

診療所の先生には大きな魅力ですが、そのハードルは高いです。
診療所でも、(1)時間外対応加算1の届出、(2)常勤医師が3人以上在籍、(3)在宅療養支援診療所――の全てを満たすことが求められます。これを満たせる診療所がどれだけあるでしょうか。
個人経営で夫婦で24時間頑張っているところは結構あると思いますが、あと一人はそう簡単には集まりません。人を雇えば年俸2,000万円は払わねばならないでしょうし、常勤医なので福利厚生も要ります。この「3人」というのがミソで、算定できる施設が非常に限定された画餅に帰す懸念があります。だからこそ2人ではなく3人なのでしょう。

在宅診療所をどんどん出店している法人がありますが、そのような「雇われ院長+下働き勤務医」で回しているチェーンが幅を利かせ、個人経営の診療所は淘汰(特に在宅は)される傾向が強まっていくのではないかと懸念します。独立系が在宅で成功したいなら、親兄弟、友人などでグループ経営することが必須になってきそうです。でも、親兄弟でさえお金で揉めますからね。仲良し2人が一緒に開業したけれども、お金が絡んで揉めて袂を分かつ例は枚挙に暇がありません。今回の「3人」には深い意味が込められています。

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