年収１０００万円超の給与控除縮小検討 自民税調
「給与所得控除」は、会社員などを対象に年収の一定の割合を必要な経費などとみなして所得税や住民税の課税対象から差し引くものです。
現在は年収が1,500万円を超える場合控除額の上限は245万円ですが、厳しい台所事情のためかさらに対象を広げる予定です。年収が1,000万円を超えたら220万円とする案と、1,200万円を超えたら230万円とする案の２つを検討しています。対象者は約172万人、取れるところから取る方針です。
給与控除縮小の対象を年収1,000万円超まで厳格化 対象者は約172万人
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