「自分の病院は公務員なのか」は、病院名では分かりません。決め手は雇用主(給与の支払者)です。3つの質問で、あなたの身分と必要な手続きの目安を整理できます。
3つの質問に答えると、あなたの身分と必要な手続きの目安が出ます(所要1分・登録不要)。
Q1〜Q3 をすべて選んでください。
判定結果
地方公務員(自治体の職員)
兼業(医師バイト)には、地方公務員法第38条の許可(または届出)が必要です。
許可制か届出制かは病院ごとに運用が異なります。判断は「利益相反」「職務支障」「公務員としての品位」の3つの軸で行われます。
次に確認すること
- 人事(任命権者)に「兼業は許可制か届出制か」を確認する
- 兼業先の名称・業務内容・時間数・報酬を整理する
- 許可申請書の様式と提出先を人事に確認する
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判定結果
国家公務員(国の機関の職員)
兼業には国家公務員法第103条の許可が必要です。
国立大学法人・国立病院機構などの職員は「国家公務員」ではありません(下の判定を参照)。給与の支払者が国の機関かどうかで判断します。
次に確認すること
- 任命権者(人事担当)に兼業の手続きを確認する
- 兼業先の業務内容と利益相反の有無を整理する
- 許可申請の様式と審査期間を確認する
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非公務員(独立行政法人等の職員)
国立病院機構・地域医療機能推進機構(JCHO)・国立大学法人などの職員は、原則として公務員ではありません。
兼業の可否は就業規則と法人の内規で決まります。公務員ではないため38条の許可は不要ですが、届出や事前承認が必要な場合があります。
次に確認すること
- 就業規則と兼業規程を確認する
- 必要なら所属長の事前承認・届出の有無を確認する
- 住民税や社会保険の扱いを確認する
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要確認(地方独立行政法人)
地方独立行政法人は「一般型」と「特定型」で扱いが分かれます。一般型の職員は公務員ではなく、特定型はみなし公務員として扱われます。
法人の種類(一般型/特定型)と、給与の支払者が法人か自治体かで結論が変わります。自己判断せず、法人の規程と人事で確認してください。
次に確認すること
- 法人が一般型か特定型かを確認する(定款・法人の公表資料)
- 給与の支払者(給与明細・源泉徴収票)を確認する
- 兼業の手続き(許可・届出・承認)を人事に確認する
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非公務員(指定管理者の職員)
指定管理者制度の病院では、職員は原則として公務員ではありません(雇用主は指定管理者の法人)。
ただし、自治体から出向している場合は身分が自治体側に残ることがあります。雇用契約の相手方が誰かで判断してください。
次に確認すること
- 雇用契約書・給与明細で「支払者」を確認する
- 自治体からの出向・派遣でないかを確認する
- 就業規則の兼業規定を確認する
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非公務員(民間の病院・クリニック)
公務員ではないため、兼業の可否は就業規則と雇用契約で決まります。
兼業禁止・許可制・届出制のいずれかを就業規則で確認してください。副業が認められていても、競業避止や情報管理の規定に注意が必要です。
次に確認すること
- 就業規則の兼業・副業の規定を確認する
- 雇用契約書の競業避止・秘密保持条項を確認する
- 確定申告と住民税の扱いを整理する
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非公務員(業務委託・個人事業主)
雇用関係がないため公務員の兼業制限はかかりませんが、契約上の制限は別に存在します。
委託契約に「他の業務を制限する条項」がないか確認してください。また、実態が雇用に近い場合は身分の整理が必要になることがあります。
次に確認すること
- 委託契約書の業務範囲・専属性の条項を確認する
- 確定申告(事業所得か雑所得か)を整理する
- 国保・年金の扱いを確認する
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判定結果
判定できませんでした(確認手順をご案内します)
身分は「病院名」ではなく「雇用主(給与の支払者)」で決まります。3つの手順で確認できます。
名称(市立・公立・国立など)だけでは判断できません。給与明細・雇用契約書・源泉徴収票の「支払者」が最終的な判断材料になります。
次に確認すること
- 給与明細・源泉徴収票で「支払者」を確認する
- 病院の公式サイトで設置主体・指定管理者の記載を見る
- 分からない部分は人事・総務に確認する
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※本診断は一般的な情報提供です。個別の判断は所属先の規程・人事、必要に応じて専門家にご確認ください。
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この記事の作成・監修・運営
運営:株式会社サポートスタイル(代表取締役 藤代 浩章)
有料職業紹介事業許可番号 12-ユ-300367(厚生労働大臣許可)
医学監修:医師(内科)
作成:医師紹介の実務に従事する担当者/情報発信の責任者:代表取締役 藤代 浩章
※医学・健康に関する記述は監修医師が確認しています。個別の税務・法務・人事の判断は行いません。