公開日：2026年9月5日
副業を始める前の確認チェックリスト
以下の4つの項目を順に確認することで、自分に必要な手続きがわかります。
□ 1. 自分の身分を確認する
- 勤務先の経営形態は？（公立／公務員／民間）
- 地方公務員法の適用を受けるか？（公立病院でも非公務員のケースあり）
- わからない場合は「公立病院の身分確認ページ」を参照
□ 2. 所属先の規定を確認する
- 就業規則や兼業規定はどこで確認できるか
- 副業に関して「禁止」「許可制」「届出制」のいずれか
- 許可が必要な場合の申請先・申請方法は決まっているか
- 公立病院勤務の場合は「兼業許可のページ」を参照
□ 3. 副業の収入形態を確認する
- 副業先との契約は「雇用契約（給与）」か「業務委託（報酬）」か
- 給与の場合：2か所給与になる可能性と確定申告の要否を確認
- 報酬の場合：源泉徴収の有無と確定申告の要否を確認
- 詳細は「確定申告ガイド」を参照
□ 4. 住民税の仕組みを理解する
ケース別パターン
以下のパターンは、実際によくあるケースをモデル化したものです。自分の状況に近いものがあれば、参考にしてください。
パターンA：公立病院勤務の医師が他院の当直を始めたい
確認すべきこと：
- 自分の身分が公務員かどうかを確認（身分確認ページ参照）
- 公務員の場合：地方公務員法第38条に基づく兼業許可が必要
- 許可申請の前に、所属病院の兼業規定を確認
- 人事に確認する際の質問例を用意（兼業許可ページのテンプレート参照）
- 住民税の特別徴収で気づかれる可能性を理解したうえで申請
パターンB：民間病院の常勤医師が産業医を兼業したい
確認すべきこと：
- 就業規則の副業規定を確認
- 産業医業務の報酬が「給与」か「業務委託」か確認
- 確定申告の要否を確認（年間の産業医報酬と本業の給与を合算）
- 住民税の特別徴収での通知リスクを理解
パターンC：非常勤のバイトをいくつか掛け持ちしている
確認すべきこと：
- 全ての勤務先で「給与」として支払われているか確認
- 2か所以上の給与がある場合、年末調整は主たる給与先のみで実施
- 従たる給与先の収入を含めて確定申告が必要か確認
- 住民税の特別徴収は最も給与の高い勤務先で実施されることが多い
- 書類の行き先を確認し、どの勤務先にどの情報が届くか理解（書類行き先ページ参照）
パターンD：講演や原稿執筆の収入がある
確認すべきこと：
- 各収入が「給与」か「報酬（業務委託）」か確認
- 報酬の場合、源泉徴収されているか確認
- 経費（資料代・交通費など）を計上できるかを検討
- 年間の合計収入と確定申告の要否を確認
- グレーゾーン活動の整理ページも併せて参照
フローチャート：最短で確認する方法
- 自分は公務員？ → Yes：「身分確認」へ → No：次の質問へ
- 副業は給与？業務委託？ → 給与：「確定申告」へ → 業務委託：「グレーゾーン整理」へ
- 住民税が不安？ → Yes：「特別徴収」「普通徴収」へ
- 書類の流れが知りたい → 「書類行き先」へ
よくある質問（FAQ）
Q. チェックリストの項目でわからないところがあります。どうすればいいですか？
A. 無理に自分で判断しようとせず、所属先の人事や総務に確認することをおすすめします。また、サポートスタイルでも匿名でのご相談を受け付けています。
Q. このチェックリストを印刷して使ってもいいですか？
A. はい、ご自身の確認用としてご自由にお使いください。ただし、個別の状況によって必要な確認項目は異なる場合があります。最終的な判断は専門家にご確認ください。
Q. 副業を始めた後に確認漏れに気づいた場合、どうすればいいですか？
A. まずは現状を正確に把握し、必要な手続きを遡って行うことを検討してください。無許可の状態が長期間続くより、早めに対処する方がリスクを軽減できます。
関連ページ
- 医師の副業・バイト完全ガイド — 全体像を把握する
- 民間病院の常勤医師の副業注意点 — 民間病院向け
- グレーゾーン活動の整理 — 産業医・講演・原稿
まずは相談してみませんか？
「今すぐ決めなくていい」焦らず、一緒に整理しましょう。
匿名でのご相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。
平日 9:00〜18:00／全国対応／秘密厳守／無料相談