2次救急病床に大ナタが振るわれる予定です。政府は医療費を抑えるため、2015年度から患者の需要を上回る過剰な病床削減に乗り出します。厚生労働省が1月にも指針をまとめ、都道府県が4月以降に数値目標を設けて実施する見込みです。
病床を救急患者向けやリハビリ向けなどの種類別に分け、想定必要数を大幅に上回る重症患者向けなど入院費が高い病床を重点的に減らす予定です。
これまでも総病床数を増やさない総量規制はありましたが、入院費の増加が止まらないため、今回はさらに進んで病床の削減に踏み込みます。
厚労省は適正な病床数の算定方法を盛り込んだ「地域医療構想」の指針を1月中にもまとめます。都道府県は指針に基づき4月以降、1-2年以内に数値目標を設定し、2025年度までの約10年間で、必要以上に増えた重症向けなど入院費の高い病床を重点的に減らす方針です。
自主的に削減に協力せず、都道府県の要請や指示にも従わない病院には罰則を科すというからその並々ならぬ本気度が伺えます。
病院名の公表や補助金対象からの除外、料金設定の優遇措置の取り消しなどを実施するとしています。一方で、削減のために改築などに乗り出す病院には補助金を出す方針です。地域ごとに医師会などの関係者を集めた協議体を設け、病院同士が話し合って削減に取り組む仕組みも導入する。
減らすターゲットは増えすぎた「救急」を標榜する中小規模の病院です。いわゆるケアミックス病院が主なターゲットであると考えられます。これら100-200床程度の病院を想定した施策です。
このような規模の病院は日本全国に多数あり、良好な医師アルバイトの供給源になってきました。中にはかなりの高給を出してくれるところもありましたが、逆風が吹き始めています。好条件の医師アルバイトを探すのは難しくなってくるでしょう。