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公務員医師兼業許可で刑務所医師不足解消へ

投稿日:1月 24, 2014 更新日:

公務員医師兼業許可で刑務所医師不足解消へ

減少が続く刑務所医師の待遇改善に向けた取り組みの骨子が固まりました。給与の増額と兼業規則の緩和です。

(引用開始)

刑務所医師不足解消へ給与増額・規制緩和提言 法務省検討会
日経新聞 2014/1/21

刑務所や拘置所などの医師不足対策を検討してきた法務省の有識者検討会は21日、給与の増額や兼業規制の緩和などを盛り込んだ待遇改善案をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。刑務所などの医師は慢性的な不足が続き、定員の8割に満たない状態。常勤医が不在の施設も31カ所に上る。法務省は関連法の改正などを視野に、制度見直しに取りかかる。
刑務所や拘置所、少年院などの矯正施設で働く医師は「矯正医官」と呼ばれる国家公務員。法務省によると、常勤医を置くと定められている矯正施設は全国163カ所、定員は332人だが、常勤の医官は2013年4月時点で260人と2割以上の欠員が出ている。
医官の不足で受刑者らの治療に対応できないケースがあるといい、外部の医療機関への移送件数も増加傾向。移送には警備職員の配置が新たに必要になる。
報告書はこうした現状について「矯正医療は崩壊・存亡の危機にある」と指摘。医官不足の背景として、矯正医官の給与が民間の医師に比べて低いことや、国家公務員という立場から兼業などに制約があることなどを挙げた。人事院の調査によると、医官は平均年齢約50歳で月額給与が77万円程度なのに対し、民間の医師は平均約41歳で100万円超という。
具体的な待遇改善策として(1)給与の増額や矯正医療手当(仮称)の創設(2)勤務時間内の兼業を認めるための国家公務員法の要件緩和(3)定年(65歳)や採用時の年齢上限の引き上げ――などを提案。看護師など医療スタッフの充実、地域の医療機関との連携強化なども求めた。
検討会座長の金沢一郎国際医療福祉大大学院長から報告書を受け取った谷垣法相は「医官の欠員が多く、矯正医療は追い詰められている。(提案された)待遇改善策を早急に実現していかなければならない」と述べた。給与の増額幅など詳細は今後詰める。
医師や弁護士らでつくる検討会は昨年7月に発足、議論してきた。

病院のかけ持ち認める…刑務所の医師不足解消策
読売新聞 2014年1月22日

刑務所の医師不足の解消策を検討している法務省の有識者検討会(座長=金沢一郎・国際医療福祉大大学院長)は21日、医師に地域の病院とのかけ持ち勤務を認め、給与水準を上げることなどを柱とした報告書を谷垣法相に提出した。同省は今後、法整備を検討する。
報告書では、刑務所などの医師が定員(332人)の8割を切っているのは、「民間に比べ給与が低く、かけ持ち勤務も制約されているためだ」と指摘。受刑者らの治療を外部の病院に任せるのは逃走のリスクも大きいなどとして、「待遇を改善して医師を確保する必要がある」とした。
刑務所などの医師は「矯正医官」と呼ばれる国家公務員。今回の報告書を受け、兼業を禁じた国家公務員法の改正か、特例法の創設が検討される見通し。

(引用終わり)

注目に値するのは勤務時間内の兼業を認めるための国家公務員法の要件緩和または国家公務員法の改正が議論されていることです。矯正医官に限定されてしまう可能性も否定できませんが、国家公務員たる医師全体に兼業を認めるような法改正が行われれば、アルバイトができて本業はマターリという勤務が幅広く可能になる可能性が出てきます。マイナンバー制度でバイトが難しくなるので、ここはぜひ、幅広く適用して頂いてマターリ勤務できる職場を増やして頂きたいものです。
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