高所得の医師らが加入する国民健康保険組合への補助金削減が叫ばれています。国が保険給付の原則32％を補助していて、補助金の総額は年間3200億円強に膨らんでいるというのがその理由です。「高所得者の医療費を国が補助するのはおかしい」との批判が強くなっています。その結果、医師国保の改悪が再び議論されています。厚労省はこれまで一律32％だった補助率を、国保組合の加入者の平均所得に応じて0-32％の5段階に分ける案を検討しているようです。平均所得が150万円未満なら現在と同じ32％の補助率になりますが、150万円以上の国保組合は補助率が大幅に下がることになります。
大学にいる無給の大学院生には良いシステムなので、補助は続けて欲しいと思います。
「高所得者の医療費を国が補助するのはおかしい」という批判があるようですが、感情的な批判には冷静に対処すべきです。
批判者は今まで所得向上のため努力をしてきたのでしょうか。健康保険組合の財政を傷めないよう健康的な生活をしてきたのでしょうか。ゴネ得が通る残念な国にはして欲しくないものです。