⏱️ 30秒でわかる要点
- 解雇は30日前の予告、または解雇予告手当の支払いが必要（労働基準法）
- 退職金は就業規則・規程の有無で決まる。中退共などの制度も確認する
- 離職票を発行し、ハローワークで受給手続き。倒産・解雇は特定受給資格者になり得る
- 社会保険の資格喪失届は5日以内。保険証の回収と国保への切替案内も必要
閉院を決めたとき、院長にとって最も負担が大きいのがスタッフへの説明と雇用の終了です。手続きを誤ると、後から争いになることがあります。本記事では、労務の順序を整理します。個別の判断は社会保険労務士・労働基準監督署にご確認ください。
1. まず「解雇」と「退職勧奨」を区別する
- 解雇：事業主の一方的な雇用終了。労働法上の制約（予告・理由の明示）がある
- 退職勧奨：退職を勧めること。合意すれば「合意退職」になる
閉院の場合は「事業の廃止」という客観的な理由がありますが、手続きを省略できるわけではありません。
2. 解雇予告と予告手当
- 解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の解雇予告手当を支払う（労働基準法第20条）
- 予告日数を短縮した場合は、その日数分の手当を支払う
- 解雇理由は書面で明示する（解雇理由証明書の請求権もある：同第22条）
「閉院だから即日」は認められません。廃止日から逆算して予告日を決めるのが実務です。
3. 退職金の扱い
- 退職金は就業規則・退職金規程の有無と算定方法で決まる
- 中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合は、共済金の請求手続きが必要
- 資金繰りが厳しい場合でも、一方的な不払いは争いのもと。分割や支払時期の相談は事前に行う
4. 離職票・失業保険
- 雇用保険の資格喪失届をハローワークへ（事実発生から5日以内）
- 離職票を発行してスタッフへ交付
- スタッフがハローワークで受給手続き。倒産・解雇の場合は「特定受給資格者」として扱われ、給付日数が長くなる場合がある
「離職理由」の記載は給付に影響します。事業主都合の退職であることを正確に記載してください。
5. 社会保険・その他の手続き
- 健康保険・厚生年金の資格喪失届：5日以内に年金事務所へ
- 保険証の回収と、国民健康保険への切替案内
- 住民税の特別徴収の終了手続き（市区町村へ）
- 労働保険（労災・雇用）の年度更新・喪失手続き
6. 説明の順序（揉めない進め方）
- 院長から直接説明：閉院の理由、廃止日、今後の予定
- 条件の提示：退職日、退職金、離職票、再就職の支援（紹介状・推薦状）
- 個別面談：家庭の事情・転職希望を聞く
- 書面で確認：合意内容を「合意書」または「退職届」で残す
「急に言われた」という印象が最も争いを生みます。3か月前を目安に第一報を伝えるのが安全です。
7. よくある誤解
「閉院なら解雇予告は不要」——必要です。30日前予告か予告手当の支払いが必要です。
「退職金は払わなくてよい」——規程があれば支払い義務があります。中退共の手続きも必要です。
「離職票は後からでもよい」——スタッフの生活に関わります。速やかな発行が信頼につながります。
「口頭で合意すれば足りる」——後の争いを避けるため、書面で残してください。
主な出典（一次情報）
- 労働基準法（第20条・第22条）
- 雇用保険法（特定受給資格者）
- 厚生労働省「健康保険・厚生年金保険 資格喪失届」
承継の形式で、雇用の引き継ぎ方は変わる
| 形式 | 雇用の扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 事業譲渡 | 原則として労働者ごとの同意が必要 | 同意しない場合は旧雇用主との関係が残る |
| 会社分割 | 承継される事業に主として従事する労働者は原則として承継（異議があれば除外） | 労働契約承継法の通知・書面の手続き |
| 合併 | 包括承継（原則そのまま引き継がれる） | 労働条件の変更は別途協議 |
「承継すれば自動的に雇用も移る」とは限りません。形式によって手続きが異なるため、契約前に社労士へ確認してください。
よくある質問
閉院でスタッフを解雇する場合、何日前に伝えればよいですか？
少なくとも30日前の予告、または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です（労働基準法第20条）。廃止日から逆算して予告日を決め、できれば3か月前を目安に第一報を伝えると争いを避けやすくなります。
閉院時の退職金は支払う必要がありますか？
就業規則・退職金規程があれば支払い義務があります。中退共に加入している場合は共済金の請求手続きが必要です。資金繰りが厳しい場合でも一方的な不払いは避け、事前に分割等を相談してください。
離職票はいつまでに発行すればよいですか？
雇用保険の資格喪失届をハローワークへ提出したうえで、速やかに離職票を交付します。離職理由は「事業主都合」であることを正確に記載してください。
有給休暇の残日数は引き継がれますか？
雇用が継続する形（会社分割・合併、事業譲渡で新雇用主が雇用を引き継ぐ場合）では、有給休暇の残日数は原則として引き継がれます。ただし事業譲渡で一度退職扱いになる場合は、退職時の買い取りや新規付与の扱いになることがあるため、条件を書面で確認してください。
承継後に雇用条件を下げることはできますか？
労働条件の不利益変更は、原則として労働者の同意が必要です。就業規則の変更による場合も、変更の合理性が求められます。承継を機に給与や勤務時間を変える場合は、事前に説明し、合意を書面で残してください。
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この記事の作成・監修・運営
運営：株式会社サポートスタイル（代表取締役 藤代 浩章）
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医学監修：医師（内科）
作成：医師紹介の実務に従事する担当者／情報発信の責任者：代表取締役 藤代 浩章
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