医院継承で従業員を引き継ぐとき｜雇用条件の確認と引き継ぎの進め方

医院を引き継ぐとき、診療の継続と同じくらい重要なのが、従業員の雇用をどう引き継ぐかです。従業員の協力が得られなければ、診療体制を維持することが難しくなります。

このページでは、継承の形式による労働契約の扱いの違い、確認しておきたい雇用条件、従業員への説明と合意の進め方、引き継ぎ期間の実務を整理します。

継承の形式と労働契約の扱い

医院の継承には複数の形式があり、形式によって労働契約の扱いが変わります。ここを混同すると、従業員との認識のずれが生じやすくなります。

• 事業譲渡：労働契約は当然には引き継がれず、従業員ごとの合意が必要とされている
• 会社分割：労働契約承継法に基づく手続きにより、労働契約が引き継がれる場合がある
• 個人経営の承継：雇用する人が変わるため、労働条件の明示と従業員の合意が重要になる

実務では、譲渡の形式と、従業員を引き継ぐかどうかの方針を先に決めておく必要があります。形式によって必要な手続きが異なるため、検討の早い段階で専門家に確認する方法が勧められます。

確認しておきたい雇用条件

引き継ぎでは、従来の雇用条件をそのまま維持するか、見直すかを決める必要があります。次の項目を一覧にして、引き継ぐ側と譲る側で共有しておきます。

• 賃金（基本給、手当、賞与、昇給の扱い）
• 労働時間と休日、休暇（有給休暇の残日数の扱いを含む）
• 社会保険と雇用保険の加入状況、加入の手続き
• 役職と担当業務、シフトの組み方
• 退職金制度や各種規程の有無
• 就業規則と労使協定の扱い

有給休暇の残日数や退職金の取り扱いは、引き継ぎの場面で争いになりやすい項目です。引き継ぎの時期を決める前に、事実関係を書面で確認しておく方法が安全です。

従業員への説明と合意の進め方

従業員への説明は、譲渡の時期と内容が固まった段階で、引き継ぐ側が主体となって行うのが基本です。説明の順序と内容は次のように整理できます。

• 決定前の説明：検討している段階であること、まだ決定事項ではないことを伝える
• 決定後の説明：譲渡の時期、新しい雇用する人、雇用条件の扱いを書面で示す
• 個別の面談：一人ずつ、条件と不安点を確認する機会を設ける
• 合意の記録：同意の有無と確認した内容を書面に残す

説明の場では、患者への影響や診療体制の継続についても触れると、見通しを持ちやすくなります。不安が大きい場合は、時期を区切って再度説明する機会を設ける方法が有効です。

引き継ぎ期間中の実務

引き継ぎが決まった後は、診療の継続と従業員の不安の軽減を両立させる期間になります。

• 勤務表と役割分担を、引き継ぎの前後で分けて作成する
• 申し送り事項（患者対応、取引先、レセプト、物品管理）を一覧にする
• 新しい雇用する人のもとでの相談窓口を先に決めて伝える
• 社会保険、給与振込、勤怠管理などの制度の切り替え時期を周知する

引き継ぎの期間は、双方の負担が集中しやすい時期です。手続きの期限と担当を決めておくと、診療を止めずに進めやすくなります。

よくある質問

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