社会保障充実を可能な限り実施
財政再建が再優先。日本の累積債務の多さがネックとなります。実行は難しいと言わざるを得ません。
社会保障充実「可能な限り実施」 予算基本方針 政府が文言追加
日経新聞 2014/12/28
政府は27日の臨時閣議で2015年度予算編成の基本方針を決めた。与党内での議論を踏まえ、「消費税率10％の実現は17年４月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実は可能な限り予定通り実施する」との文言を新たに加えた。財政再建に偏り過ぎているという与党内の声を反映した。
基本方針は予算を作る際の指針で、閣議に先立って開いた経済財政諮問会議が決定した。与党との調整を踏まえ、原案段階から「全国津々浦々にまで景気回復の実感を行き渡らせる」との文言も盛り込み、地方創生への取り組みを強調した。
同日の諮問会議では甘利明経済財政・再生相が「諮問会議の今後の課題」を提出した。財政健全化の実現に向け、今まで目標にしている基礎的財政収支に加え「債務残高国内総生産（ＧＤＰ）比や資産負債両面を含めたストック指標なども重視する」と強調した。