⏱️ 30秒でわかる要点
- 承継は「開業より安い」とは限らない。設備・リース・借入の引き受けを含めて総額で見る
- 患者が残るかは、院長依存度と紹介経路で見極める
- 前院長がいつまで残るか（引継ぎ期間）は、最初に確認する条件
- 融資は「事業計画」と「承継条件」が揃って初めて進む
「開業するより、承継した方が早いのではないか」。勤務医からの相談で増えている選択肢です。ただし承継は、患者・スタッフ・契約・借入を一式で引き受ける取引です。本記事では、買い手の立場で確認したい5点を整理します。（特定の求人の募集ではなく、一般的な判断材料をまとめたものです）
1. 資金は「総額」で見る
- 対価：設備・患者・のれん等の内訳
- 借入・リースの引き受け：残債が条件に含まれるか
- 追加投資：老朽化した設備の更新、電子カルテの移行
- 運転資金：開業同様、数か月分の持ち出しは必要
「対価が安い＝総額が安い」ではありません。リース残債と追加投資を含めた総額で比較します。
2. 患者は残るか
- 院長依存度：前院長がいない日の患者数
- 紹介経路：他院・地域・Webの構成
- 診療圏：人口構成、競合の有無、交通
「患者数」より「誰が来ているか」が重要です。前院長の指名で来ている患者が多いほど、承継後の離脱リスクが上がります。
3. スタッフとやっていけるか
- 雇用条件（給与・勤務時間・退職金）を維持できるか
- 前院長との関係性、役割分担の実態
- 看護師・事務の年齢構成と、今後の採用ニーズ
承継直後は、スタッフが「新しい院長」を受け入れる期間が必要です。面談の場を設けられるかは確認したい点です。
4. 前院長はいつまで残るか
| 関与の形 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 一定期間、常勤で残る | 患者・スタッフの移行が滑らか | 方針の衝突、指揮命令の重複 |
| 非常勤で残る | 特定の診療だけ引き継げる | 患者が前院長を指名し続ける可能性 |
| 完全に離れる | 方針を一から作れる | 患者離脱のリスクが最も大きい |
「引継ぎ期間」は契約条件です。口頭で決めず、期間・頻度・役割を書面にします。
5. 生活の設計
- 通勤時間と家族の生活（転居の可否）
- 借入を伴うため、家族の同意
- 地域での立場（自治体・医師会・近隣施設との関係）
6. 進め方の流れ
- 情報収集（診療圏・施設・条件の概要）
- 面談と施設見学
- 条件の確認（対価の内訳・引継ぎ期間・雇用）
- デューデリジェンス（財務・労務・契約）
- 融資の相談（事業計画の作成）
- 契約・引継ぎ
融資は「事業計画」と「承継条件」が揃って初めて進みます。条件が曖昧なまま金融機関に行くと、審査が止まります。
7. よくある誤解
「承継は開業より安い」——リース残債・追加投資を含めると、総額は変わらないことがあります。
「患者はそのまま残る」——院長依存が強ければ離脱します。前提を置かずに確認します。
「前院長はすぐ去る」——引継ぎ期間は交渉次第です。最初に確認します。
「借入は何とかなる」——事業計画と条件が揃わないと審査は進みません。
8. 相談先
- 承継の候補探し：医師紹介・キャリア相談、医師会、同門
- 融資：金融機関、日本政策金融公庫
- 契約・法務：弁護士、司法書士
- 税務：税理士
主な出典（一次情報）
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン」
- 厚生労働省「医療機関の開設・廃止に関する手続き」
- 日本政策金融公庫「医師向け融資のご案内」
承継の全体スケジュール（5段階）
| 段階 | やること | 期間の目安 |
|---|---|---|
| Step1 | 情報収集と条件整理（診療圏・施設・希望条件） | 1〜3か月 |
| Step2 | 案件の検討・視察（面談・施設見学） | 2〜4か月 |
| Step3 | デューデリジェンスと契約（財務・労務・契約） | 2〜4か月 |
| Step4 | 引継ぎ期間（患者・スタッフ・診療の移行） | 3〜6か月 |
| Step5 | 開業後の運営安定（採用・収支の安定） | 6か月〜1年 |
期間は目安で、実際は並行して進みます（物件契約と融資、デューデリと引継ぎ準備など）。逆算して、遅くとも1年前から動き出すのが安全です。
よくある質問
医院の承継は開業より安く済みますか？
一概に安いとは言えません。対価に加えて、リース残債の引き受け、老朽化設備の更新、電子カルテの移行、運転資金を含めた総額で比較します。
患者は承継後も残りますか？
前院長への指名で来ている患者が多いほど離脱リスクが上がります。前院長がいない日の患者数、紹介経路、診療圏を確認して見極めます。
前院長にはどのくらい残ってもらうのがよいですか？
患者・スタッフの移行を考えると一定期間の関与が有効ですが、方針の衝突リスクもあります。期間・頻度・役割を契約条件として書面で決めるのが安全です。
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この記事の作成・監修・運営
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作成：医師紹介の実務に従事する担当者／情報発信の責任者：代表取締役 藤代 浩章
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