⏱️ 30秒でわかる要点
- 選択肢は「閉院」「承継（事業譲渡）」「法人の解散・清算」の3つ。混同しない
- 比較は6軸：患者の引継ぎ・スタッフ・借入・不動産・税務・期間
- 承継は「人」が残るが、相手探しと条件交渉に時間がかかる
- 閉院は「早く終わる」が、患者・スタッフへの影響と原状回復の費用が大きい
「そろそろ医院をたたもうか」と考えたとき、選択肢は閉院だけではありません。本記事では、閉院・承継・解散清算を同じ土俵で比較するためのフレームを整理します。個別の税務・法務は専門家にご確認ください。
この記事の範囲
本記事は「閉院・承継・解散清算」を同じ土俵で比較するフレームと、検討の初期に試算しておきたい項目を扱います。M&Aの実務（ベア評価料の仕組み・事務負担・交渉の進め方）はベア評価料と医院の出口で詳しく解説しています。判断の順序を決めるのが本記事、実務の内訳を確認するのが同記事、という使い分けです。
この比較をPDFのシートで配布しています
A4・2ページ。6軸の比較表と判断の順序を1枚にまとめました。面談や院内の検討にお使いいただけます（無料・登録不要）。
※一般的な整理です。個別の税務・法務・労務の判断は、税理士・司法書士・弁護士・社会保険労務士にご確認ください。
1. 3つの選択肢を区別する
| 選択肢 | 内容 | 向く状況 |
|---|---|---|
| 閉院（廃止） | 診療をやめ、廃止届を出す。患者は他院へ | 後継者がいない／早く終えたい |
| 承継（事業譲渡） | 診療所の事業を第三者・法人へ引き継ぐ | 患者・スタッフを残したい／医院に価値がある |
| 解散・清算（法人） | 法人を解散し、財産を清算する | 法人形態で、負債・資産の整理が必要 |
承継には「事業譲渡」「会社分割」「合併」など形があり、何を引き継ぐか（患者・スタッフ・設備・借入）で条件が変わります。
2. 比較の6軸
| 軸 | 閉院 | 承継 |
|---|---|---|
| 患者 | 他院へ案内。紹介状の対応が必要 | そのまま診療を継続できる |
| スタッフ | 雇用終了（解雇予告・退職金） | 多くは雇用を引き継げる |
| 借入 | 残債の一括返済を求められる場合がある | 承継者が引き受ける交渉が可能 |
| 不動産 | 賃借なら原状回復、所有なら売却・活用 | 賃借権・所有権の扱いを条件に含める |
| 税務 | 廃業・譲渡・清算で扱いが異なる | 事業譲渡の対価・消費税・譲渡所得 |
| 期間 | 3〜6か月で終えられる | 相手探しから1〜2年かかることも |
3. 試算しておきたい項目
- 借入残高と個人保証の有無、一括返済の可否
- リース残債（医療機器）と解約条件
- スタッフの退職金見込み（規程・中退共）
- 原状回復費用（賃借の場合）
- 在庫・医療材料の処分
- 承継の場合の対価（患者数・売上・設備の評価）
- 税務：廃業・譲渡・清算それぞれの課税関係
「閉院した場合の支出合計」と「承継した場合の手取り」を同じ表で並べると、判断がぶれません。
4. 判断の順序
- 時期：いつまでに終えたいか（後任探しの時間を逆算）
- 残したいもの：患者か、スタッフか、建物か、名前か
- 借入・保証の整理（ここが最大の制約になることが多い）
- 相手の有無：承継先の候補がいるか（親族・スタッフ・第三者）
- 税務の試算：閉院・承継・清算で手取りがどう変わるか
5. よくある誤解
「閉院のほうが楽」——手続きは短期ですが、患者対応・スタッフ・原状回復の負担があります。
「承継すれば借金も消える」——借入は承継条件に含める交渉が必要で、個人保証は別に残ることがあります。
「法人なら解散すれば終わり」——清算手続きと税務申告が残ります。
「誰も継ぎたいと言わない」——スタッフ・取引先・同業からの紹介で見つかる例もあります。
6. 相談先
- 承継の相手探し：医療承継の仲介、医師会、同門の紹介
- 税務・法務：税理士、司法書士、弁護士
- 借入：金融機関、日本政策金融公庫
- 労務：社会保険労務士、労働基準監督署
主な出典（一次情報）
- 厚生労働省「医療機関の開設・廃止に関する手続き」
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン」
- 国税庁「事業を廃止したときの届出」
自院が承継できる状態かを確認するには 医院を「承継できる状態」にするチェックリスト をご覧ください。
結論：先に決めるのは「出口」、次に「手段」
判断の順序を間違えると、手段（閉院か承継か）から考えてしまい、話が進みません。先に決めるのは「出口」です。
- いつ終えるのか（1年後、3年後、決めていない）
- 誰に渡すのか（親族・スタッフ・第三者・誰にも渡さない）
- 何を残すのか（患者・スタッフ・建物・医院名）
この3つが決まって初めて、閉院・承継・清算のどれが現実的かが見えます。
「譲渡対価が小さい」ときの考え方
地方や診療科の特性によっては、譲渡対価が小さく、デューデリ・契約・登記などの事務コストが対価を上回ることがあります。その場合は、次の順で検討します。
- 段階的引継ぎ：非常勤で入ってもらい、患者・スタッフの移行を確認してから条件を固める
- 承継の範囲を絞る：設備と賃借権だけを譲り、患者は紹介状でつなぐ
- 閉院を選ぶ：事務コストとリスクを比較して、閉院のほうが合理的な場合もある
「承継が常に良い」わけではありません。対価・コスト・リスクを並べて判断してください。
よくある質問
閉院と承継はどちらが有利ですか？
一概には言えません。患者・スタッフを残せるか、借入の扱い、原状回復費用、税務の手取りで変わります。「閉院した場合の支出合計」と「承継した場合の手取り」を同じ表で並べて比較してください。
承継すれば借入はどうなりますか？
承継の条件に借入の引受けを含める交渉が可能ですが、個人保証は別に残ることがあります。金融機関との事前協議が必要です。
後継者が見つからない場合はどうすればよいですか？
スタッフ・取引先・同業・医師会からの紹介で見つかる例もあります。時間がかかるため、閉院の期限と並行して探索を進めるのが現実的です。
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この記事の作成・監修・運営
運営：株式会社サポートスタイル（代表取締役 藤代 浩章）
有料職業紹介事業許可番号 12-ユ-300367（厚生労働大臣許可）
医学監修：医師（内科）
作成：医師紹介の実務に従事する担当者／情報発信の責任者：代表取締役 藤代 浩章
※医学・健康に関する記述は監修医師が確認しています。個別の税務・法務・人事の判断は行いません。
