⏱️ 30秒でわかる要点
- 診療所の廃止届は、廃止後10日以内に保健所（都道府県）へ提出する
- 保険医療機関の指定辞退・社会保険の資格喪失届・雇用保険の資格喪失届も期限がある
- 廃院後の税務（廃業届・消費税）と、麻薬・医療機器リースの解約は見落としやすい
- 期限は自治体・窓口で運用が異なるため、着手時に保健所へ一覧を確認するのが確実
医院の閉院は「診療をやめる」だけで終わりません。保健所・厚生局・年金事務所・税務署・労働基準監督署などへ、期限つきの届出が連続します。本記事では、決断から廃院後までの流れを時系列で整理します。期限や様式は自治体・窓口で異なるため、着手時に保健所でご確認ください。
1. 全体の流れ（6か月前〜廃院後）
| 時期 | やること | 主な提出先 |
|---|---|---|
| 6〜3か月前 | 閉院の決定、スタッフへの説明、患者への告知準備、借入・リースの確認 | 金融機関、リース会社 |
| 3〜1か月前 | 廃止日の設定、届出書類の準備、カルテの保存・引継ぎの計画 | 保健所、地方厚生局 |
| 廃院日 | 診療の終了、患者への案内、紹介状の発行 | — |
| 廃止後10日以内 | 診療所の廃止届、保険医療機関の指定辞退 | 保健所、地方厚生局 |
| 廃止後5日以内 | 社会保険・雇用保険の資格喪失届 | 年金事務所、ハローワーク |
| 1か月以内 | 廃業届（個人事業の場合）、消費税の事業者届出の見直し | 税務署 |
| 随時 | 麻薬・向精神薬の許可取消、医療機器リースの解約、電話・HP・看板の整理 | 保健所、リース会社、通信事業者 |
「10日以内」の起算は廃止した日です。休診のまま放置すると期限を過ぎるため、廃止日を先に決めて逆算します。
2. 期限つきの主な手続き
- 診療所の廃止届：廃止後10日以内に保健所へ（医療法に基づく届出）
- 保険医療機関の指定辞退：地方厚生局へ。期限と様式は地域で異なるため事前確認
- 社会保険の資格喪失届：事実発生から5日以内（年金事務所）
- 雇用保険の資格喪失届：同じく5日以内（ハローワーク）。離職票の発行も依頼する
- 廃業届：個人事業の場合、廃業から1か月以内に税務署へ
法人の場合は、解散決議・清算の手続きが別に必要です（司法書士・税理士と進める領域）。
3. 見落としやすいもの
- 麻薬・向精神薬の許可：廃止に伴う手続きと残薬の処理
- 医療機器のリース：残リース料の一括請求、解約条件
- レセプト請求：最後の請求月、返戻・査定の対応期間
- 電話・HP・看板：患者からの問い合わせ対応をいつまで続けるか
- 診療録（カルテ）：保存義務と、引継ぎ先への交付の扱い
- 個人保証：借入の保証人になっている場合の整理
4. 提出先の一覧
| 窓口 | 主な届出 |
|---|---|
| 保健所（都道府県） | 診療所の廃止届、麻薬・向精神薬の許可関連 |
| 地方厚生局 | 保険医療機関の指定辞退 |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金の資格喪失届 |
| ハローワーク | 雇用保険の資格喪失届、離職票 |
| 税務署 | 廃業届、消費税の届出、所得税・法人税の申告 |
| 労働基準監督署 | 労働保険の年度更新・喪失、解雇の相談 |
| 市区町村 | 住民税、国民健康保険の加入 |
5. 期限内に終わらせるコツ
- 着手時に保健所で必要書類の一覧をもらう（自治体ごとに違う）
- 廃止日を先に決め、逆算のカレンダーを作る
- 士業（税理士・社労士）に頼む範囲を最初に線引きする
- 書類の控えを1か所にまとめる（後の確認に使う）
6. よくある誤解
「休診にすれば閉院と同じ」——休診と廃止は扱いが異なります。廃止届を出さないと期限を過ぎます。
「廃院すれば自動的に保険指定も終わる」——指定辞退は別の届出です。
「カルテは捨ててよい」——診療録には保存義務があります（医師法）。
「スタッフには直前で伝えてよい」——解雇には30日前の予告など労働法上の手続きが必要です。
主な出典（一次情報）
- 医療法および医療法施行規則（診療所の廃止の届出）
- 厚生労働省「保険医療機関及び保険医療養担当規則」関連の指定辞退の取扱い
- 厚生労働省「健康保険・厚生年金保険 資格喪失届」
- 医師法第24条（診療録の保存）
よくある質問
診療所の廃止届はいつまでに出す必要がありますか？
一般的には、廃止した日から10日以内に保健所（都道府県）へ提出します。起算は廃止日で、休診のままにすると期限を過ぎるため、廃止日を先に決めて逆算してください。様式は自治体ごとに異なります。
保険医療機関の指定はどうやって終わらせますか？
地方厚生局へ指定辞退の届出を行います。廃止届とは別の手続きで、期限や様式は地域によって異なるため、着手時に厚生局へ確認するのが確実です。
閉院時にカルテはどうすればよいですか？
診療録には医師法上の保存義務があります。保存期間と、引継ぎ先への交付の扱いを確認し、廃棄する場合も手続きと記録を残してください。
閉院の手続きは自分でできますか？
届出の多くは自分で進められますが、税務・労務・法人の清算は専門家の領域です。「自分でやる範囲」と「士業に頼む範囲」を最初に分けると、期限に余裕が生まれます。
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この記事の作成・監修・運営
運営：株式会社サポートスタイル（代表取締役 藤代 浩章）
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作成：医師紹介の実務に従事する担当者／情報発信の責任者：代表取締役 藤代 浩章
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