公開日：2026年9月4日
新規開業と継承開業の初期費用比較（目安）
| 項目 | 新規開業 | 継承開業 |
|---|---|---|
| 物件取得 | 敷金・礼金・保証金など500〜2,000万円 | 物件価格は譲渡価格に含まれる場合が多い |
| 内装工事 | 1,000〜3,000万円 | 改装費用0〜500万円程度（現状による） |
| 医療機器 | 500〜2,000万円 | 既存設備を引き継げる場合は不要 |
| 開業準備費用 | 300〜500万円 | 100〜300万円程度 |
| 運転資金（6ヶ月分） | 1,000〜2,000万円 | 500〜1,000万円（患者ベースがある場合少なめ） |
| 合計目安 | 5,000万円〜1億円程度 | 1,000万円〜5,000万円程度 |
※金額はテナント内科・中規模クリニックを標準想定。地域・科目・規模により変動します。
どちらを選ぶべき？ メリット・デメリット早見表
| 観点 | 新規開業 | 継承開業 |
|---|---|---|
| 自由度 | 高い（場所・規模・科目を自由に選べる） | 低い（既存の物件・科目に制約される） |
| 初期費用 | 高い（5,000万〜1億円程度） | 低い（1,000万〜5,000万円程度） |
| 収益立ち上がり | 遅い（患者ゼロからスタート） | 速い（既存患者ベースあり） |
| 開業までの期間 | 6ヶ月〜1年程度 | 3〜6ヶ月程度（引継ぎ含む） |
| リスク | 患者獲得が不確実 | 引継ぎ後の患者維持が課題 |
実際の開業を成功させるために
新規開業・継承開業のどちらを選ぶにしても、以下の点を事前に検討しておくと安心です。
- 自己資金と借入可能額の確認（日本政策金融公庫や銀行の融資制度）
- 事業計画書の作成（収支シミュレーションは必須）
- 専門家（税理士・社会保険労務士・弁護士）との相談
- 開業後の生活費を含めた資金計画
サポートスタイルでは、継承開業を希望される先生方の資金計画や事業計画についても、提携する専門家と連携して支援しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 継承開業の費用で、融資は受けられますか？
A. 日本政策金融公庫や地方銀行の医師向け融資制度が利用可能な場合があります。事業計画書の作成や審査通過のための準備についても支援可能です。
Q. 新規開業と継承開業、どちらが収益性で優れていますか？
A. 一概に比較できません。継承開業は初期費用が抑えられ収益立ち上がりが速い傾向がありますが、前任の診療報酬実績や患者数の影響を受けます。ご自身の状況に合わせて総合的に判断することをおすすめします。
Q. 継承開業のメリットは費用面だけですか？
A. 費用面以外にも、既存の患者さんやスタッフを引き継げる、開業までの期間が短い、運営ノウハウが蓄積されているなどのメリットがあります。一方、自由度の面では新規開業に軍配が上がる場合もあります。
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