6月15日に行われた、政府の東京圏国家戦略特別区域会議で自国民以外も診療できる外国医師受け入れが決まりました。今後、特区諮問会議で諮り、安部首相の認定を受ける予定となっています。12月から慶應義塾大学病院などで開始されます。
新たに受け入れるのは以下の医療機関です。
・慶應義塾大学病院に英国人1人
・順天堂大医学部附属順天堂医院に米国人1人とフランス人1人
・聖路加国際病院と同病院附属クリニック聖路加メディローカスに米国人2人
現在、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国・アメリカ合衆国・フランス共和国・シンガポール共和国の4か国の外国人医師は日本国との二国間協定により、英語による日本の医師国家試験に合格すれば医師免許が付与されます。しかし、日本の公的医療保険は利用できませんし、自国民以外は診療できません。東京圏国家戦略特区内の医療機関であれば、特例を活用することで、自国民に限らず外国人一般に対して診療できるようになる予定です。ちなみに、日本人への診療は対象となりません。
英語による日本の医師国家試験というものがあるのですね。
この特区で日本人患者の診察はできないようですので、直ちに日本人医師への直接の脅威とはならないでしょう。しかし、このような動きが恒常化し、外国人患者だけでなく日本人患者も診療できるとなると脅威になります。
規制緩和がなし崩し的に進んで日本人医師の権益が侵害されることのないよう、注意深く観察していく必要があります。外国人医師を医師不測地域にあてがう政策が着々と進んでいます。こちらのほうが余程インパクトのある政策です。
今後、日本の医療がどのように変わって行くのか、医師の転職市場、医師のアルバイト市場にどのような影響を与えていくのか。この点についても見ていく必要があります。
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