東京圏の特区計画素案に外国医師の業務解禁

東京圏の特区計画素案に外国医師の業務解禁 

10月1日、政府が発表した東京圏の国家戦略特区の区域計画を話し合う「区域会議」の初会合での素案。 医療分野の事業の候補として、二国間協定に基づいて外国の医師免許を持つ人材を新たに受け入れ、すべての外国人患者を診察できるようにすることが盛り込まれました。受け入れ先の候補あげられたのは聖路加国際病院やがん研究会など5つの事業者です。政府は次回会合で第1弾の区域計画を決定する予定です。

2国間協定に基づく外国医師の業務解禁。

事業者の候補は聖路加国際病院とがん研究会のほか、医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ、医療法人社団葵会、国際医療福祉大が挙げられました。受け入れ先病院としては、これらの事業者が運営する少なくとも8つの病院やクリニックが示されました。区域計画に正式に盛り込まれれば、2国間協定の締結または変更に向け、厚生労働省など関係省庁が必要な対応を取る見込みです。
素案にはこのほか、国際的な医療人材を育成するため、千葉県成田市などで「国内外の医療需要に対応した国際的な医学部の新設等」について検討することも明記。また、慢性的な介護人材不足に対応するため、外国人の介護人材の就労を国内の施設などで認めるといった規制改革も、今後検討すべきメニューとしています。

現在、東京圏の特区に指定されている区域は、東京都の千代田や中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷の計9区と、神奈川県、成田市。この日の会合には、石破担当相のほか、東京都の舛添要一知事や神奈川県の黒岩祐治知事、成田市の小泉一成市長、慶大病院の竹内勤病院長、国際医療福祉大の高木邦格理事長らが出席しました。

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