診療報酬改定で大打撃を受けるのは民間＆零細診療所
今回の改訂では民間＆零細診療所が大打撃を受けました。病院グループはなんとか生き残ることでしょう。さて2年後、どうなることやら。
民間はこう動きます。
高専賃など、民間が補助金目当てにアパート、マンション経営。 介護事業所、給食屋、クリーニング屋、人材派遣業などと手を組んだり、 自身で経営したりしてその利益やキックバック分が家主に流れる。学習した家主は更なる物件を次々に建て始めました。
入居者が埋まらなければ流石に赤字になるので、 普通のアパマン経営では考えられないようなキッチンや外観、 設備を整え集客に過剰に力が入るようになっていました。
そのダークサイドに引き込まれたのが主に診療所です。
月に2回の訪問診療で、1人あたり5-7万円弱の診療報酬が入りました。
100人診れば500-700万円の売り上げになります。
1日50人、週4で月に1,000-1,400万円。
自院を休診にして訪問診療の日を作ったほうが良いのです。ですから自院の診察は形式的にして訪問診療を専門とするクリニックも出てきました。
24時間体制を嫌がる医師には、
「訪問介護ステーションを作ってあるので、夜中に電話が掛かってくることはまずありません。 」
「夜は救急車を呼べばよいのです。」と説得しています。
家主側は当然、数万円のキックバックを請求します。クリニック側は面白くはないでしょうが、かかる経費はクラウン開業並みですから、断れません。
ハングリーな先生方は、ご自身で高専賃建てようと、さらに競争が激化。
病院グループはどうか。
民間業者が大いに稼いでいると気付いてからは、自前でやろうと活動開始。 潰れかけの弱小病院を傘下におさめ、アパート、マンションをどんどん建てています。
急性期の病人は病院で診る。必要ならば入院させ、14日経ったら下請けの病院へ、 それを老健やグループホーム、果ては高専賃へ。 病院単独で稼ぐより、遥かに稼げます。
高専賃等の下見に来た客には、「何かあればすぐに○○病院が入院させますから安心です。」
「老人ホームも空きがあればすぐ入れます。」
と積極攻勢をかけています。
民間や零細の診療所にはこのような真似はできません。
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