世界に伍していくナショナルチームとなるはずの日本版NIH構想ですが、早くも官僚の抵抗に遭っています。これが実現してしまうと、従来バラバラな所管を行ってきました、
- 【厚労省所管】 国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所、国立がん研究センター
- 【文科省所管】 放射線医学総合研究所、理化学研究所、科学技術振興機
- 【経産省所管】 産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構
これらの独力行政法人が解体される恐れがあるからです。ナショナルチームを作り、人とマネーを集中投下するのが目的のはずですが、○下り組織を温存するための妨害によって骨抜きになってしまっては元も子もありません。日本の将来のために是非頑張っていただきたい。
官僚は戦々恐々、日本版ＮＩＨ創設で３省の独法統廃合 勝ち組は内閣府
2013/05/20 産経新聞
安倍晋三首相が打ち出した、先端医療研究の新組織「日本版ＮＩＨ」（独立行政法人）創設に伴い、類似の研究を行う厚生労働、経済産業、文部科学の３省所管の独法が統廃合されることになり、３省の官僚が戦々恐々としている。日本版ＮＩＨ創設は、参院選を控えた安倍政権の目玉政策のひとつであり、覆すのは至難の業。関係省庁幹部からは「もはや抵抗しようがない」とため息が漏れる。
日本版ＮＩＨは、米国の政府機関で医療分野の一大研究拠点として知られる国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした、先端医療研究の司令塔。首相が４月１９日に発表した成長戦略第１弾の柱となる施策で、６月にまとまる政府の成長戦略にも盛り込まれる予定だ。
厚労、経産、文科３省所管の独法が行ってきた研究開発を統合、先端医療研究に関する戦略や予算配分の決定権限は、新組織に集中される。現在、首相官邸の健康・医療戦略室が、統廃合される３省の独法業務の精査を「スクラップ・アンド・ビルド」の原則をもとに行っている。
統廃合を余儀なくされる３省幹部は「省庁間で廃止独法の押し付け合いが始まる」「腹をくくるしかない」などと諦めムードで話す。新組織の所管官庁は、３省のいずれもが影響力を行使できない内閣府になる公算で、内閣府の独り勝ちに他省庁からの恨み節が聞こえてきそうだ。
統廃合が予想される主な独法は以下の通り。【厚労省所管】国立健康・栄養研究所、医薬基盤研究所、国立がん研究センター【文科省所管】放射線医学総合研究所、理化学研究所、科学技術振興機構【経産省所管】産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構
好条件の医師アルバイトをお探しの先生に「かゆいところに手が届く」
きめ細やかなサービスを提供いたします。