生命保険会社の現物給付を金融庁が事実上容認します。我が国ではこれまで保険法・保険業法で、現金を給付する生命保険商品しか認められておらず、現物給付は禁じられてきました。一方、欧米では葬儀費用を負担する生命保険商品があります。
このタイミングで話が出てくるのは、今後のインフレを想定しているからでしょう。現金給付の場合はインフレが進めば介護や葬儀などのサービス価格が高騰して生保各社の経営を圧迫しかねませんが、今から生保のスケールメリットで割安に現物でサービス提供できるしくみを構築しておけば、現金給付よりコストを抑えることができます。日経の報道では「提供するのは生保の子会社か生保と資本関係のない提携業者に限る。必要に応じて提携業者を入れ替えるなどの体制整備も求める。」とある。生保はこれを契機に有力介護・葬儀会社を傘下に納めてコストを抑える戦略を練るでしょう。介護屋や葬儀屋の再編につながる可能性もあります。
一方、日医はフリーアクセス制限、医師の裁量権低下、マルメ払いの増加につながる恐れがあるとして懸念を表明しています。米国のマネジドケアのようなものを想定しています。