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TPPの焦点に医療保険が浮上。国民皆保険制度が崩壊の危機。

TPPで医療はどうなる でも述べましたが、2012年初めの段階でUSTRが混合診療の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが明らかになっています。それを受けてと思われますが、昨年までの民主党政権は当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきました。それにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきていた模様で、それが厚生労働省内部で不安の種になっている模様ですだ。交渉の行方を注視していかねばならなりません。

焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感
2013/02/26 22:38 MSN産経ニュース
安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。
田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。
首相は、今月19日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。25日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。
それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎(そ)上(じょう)に載せないという保証はない」(幹部)と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。
同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。

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